故人のネット銀行の調べ方｜通帳がなくても口座を見つける6つの手がかり

故人のネット銀行は、通帳もカードも残らないため、遺品を探すだけでは見つかりません。手がかりになるのは「郵便物」「メール」「引き落とし・振込の履歴」の3方向です。それでも見つからない場合は、預金保険機構の「相続時預貯金口座照会」という制度が使えます。ただし対象は、故人が生前にマイナンバーを紐づけた口座だけです。

この記事の目次
結論：ネット銀行は「郵便物・メール・引き落とし履歴」の3方向から辿る
故人のネット銀行を見つける6つの手がかり
口座が見つかったあとの流れ
1. 連絡する前に引き落としを確認する
2. 残高証明書は死亡日時点で取得する
ネット銀行の相続手続き窓口の探し方
1. 電話しても「口座の有無」は教えてもらえないことがある
どうしても見つからない場合にできること
生前にできる対策
まとめ

結論：ネット銀行は「郵便物・メール・引き落とし履歴」の3方向から辿る

ネット銀行は通帳を発行しません。店舗もないため、家の中に銀行名の入った紙が残りにくい構造です。「遺品を探す」という発想のままでは、口座の存在に気づけません。

代わりに有効なのが、次の3方向です。

郵便物：年に1〜数回、紙で届く書類がある
メール：取引通知やキャンペーン案内が受信箱に残っている
引き落とし・振込の履歴：すでに把握している口座の明細に痕跡が出る

この3方向を軸に、次章の6つの手がかりを順番に潰していきます。

なお、日本には「故人の全口座を一括で検索できる仕組み」は存在しません。後述する相続時預貯金口座照会も、対象は条件を満たした口座に限られます。探す作業を省略できる制度ではない、という前提で進めてください。

故人のネット銀行を見つける6つの手がかり

確認する場所は次の6つです。上から順に、負担が軽く成果が出やすい順に並べています。

手がかり	確認する場所	見るときのポイント
① 郵便物	郵便受け、書類の保管場所、未開封の封筒	「重要なお知らせ」「お取引のご案内」等。封筒の差出人に銀行名が入る
② メール	パソコン・スマホのメールアプリ、Webメール	「銀行」「口座」「ログイン」「入金」で検索。迷惑メールフォルダも見る
③ ブラウザ・アプリの保存情報	ブックマーク、保存されたID、閲覧履歴、ホーム画面のアプリ	銀行アプリのアイコン、ログインページのブックマーク
④ 確定申告書の控え	還付金の振込先口座欄、青色申告決算書	申告をしていた場合、振込先の金融機関名が記載されている
⑤ 既知の口座の入出金明細	通帳、Web明細（過去1〜3年分）	定期的な資金移動、振込先・引き落とし元の金融機関名
⑥ 現物	財布、引き出し、金庫、仏壇まわり	キャッシュカード、ワンタイムパスワードのトークン、契約時の控え

郵便物とメールが最も確実

ネット銀行でも、紙の郵便が完全にゼロになることはまれです。住所変更の案内、規定改定の通知、マイナンバー届出の依頼など、年に1〜数回は封書やハガキが届きます。亡くなったあとに届く郵便物も、数か月は捨てずに保管してください。

メールは、銀行名を知らなくても探せる点が強みです。「ご入金のお知らせ」「ログイン通知」「口座」といった語句で受信箱を全文検索すると、把握していなかった金融機関名が出てくることがあります。

スマホやパソコンが開けない場合

②③の手がかりは、端末のロックが解除できることが前提です。開けない場合の対処法と、端末が開けないままでも通帳・明細から契約を洗い出す方法は、親のスマホが開けない｜iPhone・Android別の対処法5つで解説しています。先にそちらを確認してください。

既知の口座の明細は「資金の出口」を見る

すでに分かっている銀行口座の明細には、ネット銀行の痕跡が残りやすいものです。毎月同じ日に同じ金額が振り替えられている、年に数回まとまった額が動いている、といった動きがあれば、相手先の金融機関名を確認してください。

ネット証券も同じ手がかりで探せる（手続きは別）

ネット証券の口座も、上の6つの手がかりで見つかります。ただし相続手続きの流れは銀行と大きく異なり、後述の相続時預貯金口座照会も預貯金口座が対象のため、証券口座は含まれません。証券口座の所在は、証券保管振替機構（ほふり）に対する「登録済加入者情報の開示請求」で、口座のある証券会社名を有料で確認できます。手続きの詳細は別記事で扱います。

口座が見つかったあとの流れ

金融機関名が分かったら、次の順で進めます。

順番	やること	補足
1	相続手続きの窓口に死亡を連絡する	この時点で口座が凍結される
2	必要書類を取り寄せる	戸籍謄本、法定相続情報一覧図、相続届など
3	残高証明書を取得する	死亡日時点の残高。遺産分割・相続税申告に使う
4	払戻し・名義変更を申請する	金融機関ごとに書式・必要書類が異なる

連絡する前に引き落としを確認する

口座が凍結されると、そこから引き落とされていた公共料金やサブスクの支払いが止まります。支払いが止まっても契約が終わるわけではなく、未払いとして残るのが一般的です。

そのため、連絡の前に「その口座から何が引き落とされているか」を明細で確認しておくと、あとの手続きが楽になります。

残高証明書は死亡日時点で取得する

残高証明書は、遺産分割協議や相続税申告の根拠資料になります。発行手数料は1通あたり数百円〜千数百円程度が目安ですが、金融機関によって異なります。

相続税の申告と納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です（国税庁タックスアンサーNo.4205 相続税の申告と納税）。申告が必要になりそうな場合は、口座の洗い出しを早めに終わらせてください。

ネット銀行の相続手続き窓口の探し方

ネット銀行には店舗がありません。窓口に行って聞くという選択肢がないため、公式サイトから辿ります。銀行名を羅列して覚えるより、探し方を覚えるほうが確実です。

手順は次のとおりです。

銀行の公式サイトをブラウザで開く
ページ下部のフッター、またはヘルプ・よくある質問を開く
「相続」「お亡くなりになられた場合」「各種手続き」を探す
見つからなければ、サイト内検索窓に「相続」と入力する

検索エンジンで「銀行名相続」と調べるほうが早い場合もあります。ただし表示された広告や第三者サイトではなく、必ず銀行の公式ドメインのページを開いてください。

受付方法は、Webフォーム・専用ダイヤル・書類キットの郵送のいずれかが一般的です。

電話しても「口座の有無」は教えてもらえないことがある

相続人であっても、電話で口座の有無を問い合わせただけでは回答が得られない場合があります。相続手続きの申出として、戸籍などの必要書類を提出して初めて回答される運用が一般的です。

また、問い合わせた時点で死亡の事実が伝わり、口座が凍結されることがあります。引き落としの確認を先に済ませておくのは、この理由からです。

どうしても見つからない場合にできること

手がかりを潰しても口座が特定できないときは、公的な照会制度と専門家への依頼という2つの選択肢があります。

相続時預貯金口座照会（預金保険機構）

口座管理法にもとづき、相続人が預金保険機構を通じて、故人名義の預貯金口座の所在を照会できる制度です。2025年4月から利用できるようになりました。

項目	内容
申込先	預金保険機構の委託先金融機関の窓口（取引のない金融機関でも可）
申込できる人	相続人・包括受遺者またはその代理人等。他の相続人の同意は不要
分かること	金融機関名・支店名・預貯金の種類・口座番号など
分からないこと	口座の残高
対象となる口座	故人が生前にマイナンバーを紐づけた（付番済みの）口座のみ
照会できる期間	被相続人の死後10年まで
手数料	1件につき5,060円（税込）。原則として返金されない
結果が届くまで	申込から1か月程度。転送不要の簡易書留で郵送される

制度の詳細と最新の利用規定は、預金保険機構の口座登録法及び口座管理法に基づく業務で確認できます。

相続時預貯金口座照会の4つの注意点

全口座を一括検索できる制度ではありません。 付番されていない口座は、実際には存在していても「該当口座なし」と通知されます
一部、この手続きの対象外となる金融機関があります（デジタル庁が指定する特定金融機関）
申込によって死亡の事実が各金融機関に伝わり、口座が凍結される場合があります
利用規定は2026年10月1日付で改正が予定されています。申込前に預金保険機構の公式ページで最新版を確認してください

専門家に依頼する目安

次のような状況では、司法書士・弁護士への依頼を検討してください。費用の目安は依頼内容と相続人の数によって大きく変わるため、複数の事務所に見積りを取るのが基本です。

相続人が多い、または疎遠で連絡が取りにくい
戸籍の収集だけで何か月もかかりそう
遠方の金融機関に何度も書類を送る必要がある

相続税の申告が必要になりそうな場合は、税理士が窓口になります。なお、相続・税務に関する判断は、税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。ここに記載した金額・期間はいずれも目安です。

生前にできる対策

親が元気なうちにできることは、突き詰めると「口座の場所を紙に残す」ことだけです。パスワードを共有する必要はありません。

対策	内容	ポイント
口座一覧の作成	金融機関名・支店名・口座番号を書き出す	パスワード・暗証番号は書かない
マイナンバーの付番	口座管理法にもとづき、口座にマイナンバーを紐づける	相続時・災害時の照会対象になる。任意の手続き
家族への共有	一覧の保管場所だけを家族に伝える	中身を見せる必要はない
使わない口座の解約	休眠状態の口座を減らす	相続手続きの件数がそのまま減る